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過去の事業

島根県知事に情報産業の振興と人材育成に関する提言書を提出

　平成18年5月22日 (社)島根県情報産業協会の多久和会長、今岡副会長が島根県庁において商工労働部山根部長に、平成18年5月26日地域振興部山下部長に「情報産業の振興に関する提言書」を提出しました。

提言書

島根県情報産業協会は､情報技術の開発及び利用の促進や情報化の基盤整備を通じて情報産業の振興を図り､もって島根県の経済・社会の発展に寄与することを目的としております。 当協会に加盟する企業の平均年齢は最も活力のある30歳前後となっているなかで、島根県の人口減少とりわけ若年人口の減少と若者の県外流出が顕著になり、情報産業においても衰退を予見することとなります。 このような憂慮すべき事態に対して当協会としても情報産業の振興を通して若者の定住を推進すると共に地域産業の活性化に最大の努力を惜しまない所存であります。この目的から島根県の定住化対策と産業の活性化を図るために官民一体となった施策が必須と思慮されますので、次の三点について提言をします。 平成18年5月22日 (社)島根県情報産業協会　会長 多久和 厚

提言１ IT活用により定住化対策を積極的に推進すること

申し上げるまでもなく島根県が比較的小さな市町村で構成され、かつ東西に長い地形から情報格差が生じやすい環境にあります。そのことを見据え島根県自らが、全県IP網を整備されました。今後はこうしたインフラを活用して産業の活性化を促し県民生活の利便性を高めると共に、定住化を推進することが急務であります。

1. 若者の定住化を促すためにOSSの利用を促進する
   Linuxを始めとするオープンソースソフトウェア（OSS）については、自治体や大学をはじめとして民間においても導入が進展しつつあります。OSSの利用促進は、SOHO事業者を育成すると共に島根県の財務改善にも貢献できるものと考えます。
   そこで、OSSの活用を促進するために、最大のＩＴ調達者である島根県が、積極的な利用を進めていくとともに、IT事業者への支援事業を計画され若者の定住化を促進されることを提案します。
2. 若者のUIターンによって定住化を促す
   島根県において『活力と働きの場を生み出す島根の国造り』と称し､UIターン促進策を推進されており大いに期待するところであります。しかし一度県外に就職した技術者を引き戻すこと、即ちUIターンは困難であると思慮されることから都市部とりわけ東京の学生を対象とした「就職ガイダンス」が有効と考えます。この「就職ガイダンス」も事業規模､宣伝効果などを勘案すると島根県単独で行うより中国5県での合同のガイダンスが得策と考えます。こうした趣旨から中国5県の情報産業協会が軸となって計画している「就職ガイダンス」に島根県も積極的に同調頂き、的確な支援を期待するものです。

提言２ デジタルコンテンツの積極的な活用を図ること

地上テレビ放送のデジタル化が今年10月から山陰でも実現し、高度で多様化したコンテンツが家庭に届けられようとしています。
一方で島根県は電子自治体の実現に向けて住基カードの普及や電子申請システム整備事業などに積極的に取り組んでおられます。しかし現在では県民に必要なコンテンツが少なくその活用も充分ではないように見受けられます。

1. 観光用デジタルコンテンツを充実させ産業の活性化を促す
   観光資源に恵まれた島根県において、観光を産業と捉えテレビ放送のデジタル化をチャンスとして、観光用コンテンツを積極的に制作してもらいたい。　従来にも多くの観光ソフトが制作されましたが、テレビ映像に加えブロードバンドやDVDなど新しいメディアが多様化するなかで映像制作の権利処理からコンテンツのマルチユースが実現できませんでした。
   こんにちの多様化された伝送ツールに適合し、マルチユースを意識したデジタルコンテンツを作成、全国発信して観光産業とIT産業双方の振興と知名度アップを図り、島根県の活性化を促してもらいたい。
2. 魅力あるデジタルコンテンツにより電子自治体を推進する
   誇りうる全県IP網を活用し、ITを活用した施策を展開することは、住民福祉のためにも有効であることから、あらゆる行政分野におけるデジタルコンテンツ例えば災害情報や食品のトレーサビリティ、遠隔の教育や医療、高齢者の生活支援や生涯学習などが考えられます。それらの活用により県民が電子自治体の利便性を享受し、若者の定住を促すことが可能となります。積極的にデジタルコンテンツを活用する施策を推進することを提案します。

提言３ デジタルコンテンツの積極的な活用を図ること

島根県はシステム調達においてその運用や構築コストの低廉化などの目的により、開発から運用保守までを一括発注されています。
しかし、この調達方式は開発の期間や納入実績から県外のベンダーが採択されるケースが多くその結果県内事業者には事業実績はもとより技術的スキルやノウハウが蓄積されず、県内産業の衰退につながりかねません。県内情報産業育成のために次の提言をします。

コンペティションの採点項目に県内事業者の貢献度を最大限評価すること。
地元産業の育成を図り、しいては島根県財務の還流のためにも、島根県のコンペティションにおいて地元企業の参加を優先度の高い評価項目として戴きたい。また発注の分割化や､システムの構築と運用の分離を視野に入れた仕様にするなど、地元企業がコンペティションに参加しやすい発注形式となるよう配慮を求めます。

（以上）