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事業内容

過去の事業

しまね情報化フォーラム'98開催

講演
現在の暗号システム

 次にもう一つカードで重要なのは、ジャバとマルトスという二つのカードの動きであります。VISAは現在サンマイクロシステムズ社が開発したジャバ、コンピューターの原語であるジャバ、を使ってコンピューターをチップの中に埋め込む。そしてそれをベースにしてただ単に電子マネーの機能だけでなく、そのカードの中にクレジットカードとかバンクカード要するにデビッドカードというものですけれども、それから社員章とか指紋とかその人物をidentifyするためのものです。それからインターネットで使う暗号があるのですが、それは公開会議方式というのですが、公開会議方式には公開会と秘密会というのが必要なのですが、その秘密会をこのカードの中に入れてしまう。これによってセキュリティーをかなり強化してコンピューターの中にカードを差し込んでインターネットで暗号を使った交信が可能になるというものです。現在の暗号システムとコンピューターを使った決済或いはコミュニケーション(暗号を使っていますけれども)、もしコンピューターの中にコンピューターウィルスが入りますと、全てそのソフトウェアはダウンしてしまいます。カードにすれば、対タンパー性機能というのがありまして、全部ブロックできます。これによってセキュリティーはもっと強化されるというものです。同じようなカードを現在、マスターカードとチェースマンハッタン、モンデックス、ナットウエスト等が共同で開発しているのがマルトスであります。これも同じように多機能カードであります。そしてインターネット接続もやるという形です。両者はライバルなんですけれどもアプリケーションレベルでOSをカードの中に作りまして、その上にアプリケーションを沢山いれるのです。そのアプリケーションレベルでは相互に乗り入れできるようにシステムを作るということを表明しております。このコンソーシアム両方とも動いているのですが、両陣営に参加している日本の代表的な企業としては、日立製作所それから東芝、沖電気等があります。NTTもジャバカードの中にNTTのスーパーキャッシュという電子マネーを入れることは十分可能であるということを表明しております。

クーポン券の利用

 更に進んで今横須賀市等の取り組み、私も埼玉県の情報化に一寸関わっているのですが、そこでいろいろ企画を出していることは、クーポンを作ってしまおう。電子マネーというのは中央銀行券との関係であって大蔵省とか日銀との協調が必要なのですが、通貨と交換性のないクーポンであればどんな実験でもできます。既に米国で発行されているマイレッジカードというものがございます。飛行機に乗ればポイントがたまるというものです。これが単なるポイントではなくて、米国では既にプライベートカレンスィーと言われているのですが、勝手にドルとは違う通貨として流通しはじめている。ポイントをためれば何でも買えるようになってしまったのです。しかしこれはドルとは交換性を持っていません。従って通貨当局の規制を受けないのです。でもそういう経済圏がどんどん膨らんでいます。カナダとか米国では一定時間の福祉活動や地域環境保全活動に対してNPO(Non Profit Organization)が発行したクーポンがプライベート通貨として流通しています。実は既にこれを横須賀市は高齢化の介護活動等を評価するポイントカードとしてこの電子マネーを使おうという方向で動いています。そしてそのポイントをためると横須賀市の商店街では何でも買えるという形にしようということであります。これを私も埼玉県の飯能市の方でこの実験をやろうということで今商工会議所の方々に呼びかけてかなりやる気になっていただいています。

大きなSoft business parkの意義

 従ってこれから21世紀は高齢化がかなり進むのですけれども、それから環境問題が深刻になるのですが、これを積極的にこういうものに対して活動できる、活動した時に評価できるシステムがないといけないです。そういう評価手段としてインターネットとか電子マネーを使える環境をつくろうということで今各地でこれから動きが出るのだろうと思います。島根県でもそういう動きが出ることを期待しております。しかしながら制度を未だいっぱい作らなければなりません。先週もオタワでOECDの会議がありましたけれども、電子商取引デシタル経済を促進するための制度調整が必要で現在その取り組みがなされています。私も通産省とか自治省とか建設省とかいろいろなプロジェクトに関わらされているのですが、大蔵省もですね、こういうようにあげているような制度を調整しております。取引における消費者保護それから知的財産権の保護、暗号製作と電子認証の制度化、個人情報の保護、電子マネー発行の条件整備等であります。今これは急速に整いつつありまして、少なくともこの1、2年で解決できるであろうと言うふうに思っています。その時島根県がスタンバイできているかどうかということが重要です。それよりも遅れて動くようであれば、そんなに明るい展望はない。この2年後に向けて体制が出来て、さあいくぞという体制まで持っていかなければならないだろうと思います。その意味では 島根Soft business parkの意義は非常に大きいと思っている次第であります。長くなりましたけれども、私の先づ世界の状況と言いますか、今どのように世の中が動きつつあるかということを終らせていただきます。

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