我が国経済は、長いデフレによる経済低迷を脱しつつあるなか、深刻化しつつある中国などの途上国経済の悪化により、不確実性を増している。
島根県の情報産業は、この数年着実な成長を遂げている。県内各産業の動向と比較して、情報産業の成長には特筆すべきものがある。売上額など産業としての規模はまだまだ小さいながらも、すでに農林水産業のそれを超え、各産業分野のなかで、ずば抜けた成長力をみせている。また、雇用面でも、毎年１００名近くの有能な人材の新たな雇用の受け皿として注目されている。マイナンバー制度の導入や、各産業の高度化のためにIT活用が求められるなか、地域社会で情報産業が担うべき役割は、ますます増加している。
こうしたなか、（一社）島根県情報産業協会は、協会創立以来の理念である情報関連技術の開発及び利用の促進を一層促進するため、会員相互交流の機会を多々設けるとともに、情報関連技術に関する研修を引き続き協会活動の主な柱にして取り組んでいく。その際、行政との連携を密接にして取り組む。
行政に対する積極的な協力を行うことにより、施策の実施が情報産業界にとり効果的なものになるように努める。施策提言活動を強化する。また、ソフト系IT産業支援に関する情報の収集に努め、会員へ適時適切な提供を行う。
情報産業を担う人材確保の競争が熾烈になっている今、その確保は、焦眉の課題である。そのため、行政関連団体が行う関連施策の積極的な利用のほか、協会としても、高等教育機関と連携しながら、学生へのガイダンスを実施する。併せて、情報産業界の実像について広く理解をはかるための取り組みを行政との連携や新たに業界独自に取り組むこととする。
会員相互交流に関しては、各種講演会開催を引き続き主催することにより、交流機会の確保に努めるとともに、協会各委員会活動を会員交流の場と位置づけ、その活動を活発化させる。
平成２９年度の人材育成研修については、２１講座を開催する。